国家公務員の長期休職が急増

ストレスが原因? 国家公務員の長期休職が急増
病気やけがで長期間仕事を休む国家公務員が増えている。特にうつ病や総合失調症など、精神・行動の障害を患っている人が多く、休職期間も長期化傾向にあるようだ。人事院調べ。

 数年前からストレスが起因の精神的な病に悩まされる人が多くなってきている。中でも職場のストレスからうつ病などの症状を訴えるビジネスパーソンは増えており、厚生労働省が2007年に発表した精神障害等の労災補償状況によると、請求件数は819件で前年度に比べ24.8%増加している。

 また国家公務員で長期休職した人(2006年4月1日から2007年3月31日の間で1カ月以上、病気などの理由で勤務していない人)は2.04%で、5年前と比べ0.68ポイント増えていることが、人事院の調べで分かった。病気別で見ると、うつ病や統合失調症など「精神及び行動の障害」が最も多く、全休職者の63.0%。精神的な病を患っている人が増えていることについて、人事院では「長時間勤務やストレスが影響しているのではないか」と分析している。

 長期病休者数及び長期病休者率の推移
休職が長期化傾向
 年代別で見ると60歳以上の全ての年代で、「精神及び行動の障害」が最も多い。次いで20歳代では「妊娠、分娩」「損傷、中毒」、30歳代では「妊娠、分娩」「新生物」(がん並びに肉腫)、40歳代では「新生物」「損傷、中毒」、50歳代では「新生物」「循環器系の疾患」が多い。

 長期休職の期間は「1カ月以上3カ月未満」が最も多く49.0%、次いで「3カ月以上6カ月未満」(21.7%)、「6カ月以上1年未満」(15.9%)、「1年以上2年未満」(9.4%)。「1カ月以上3カ月未満」が最も多かったが、「前回調査と比べると13.6ポイント減少しており、休職期間の長期化が認められる」(人事院)

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