福利厚生費が8年連続過去最高を更新


日本経団連は1月31日、第51回福利厚生費調査(2006年度)の集計結果の概要 <PDF> を発表した。これによると、法定福利費、法定外福利費がともに増加し、企業が負担した福利厚生費が過去最高を更新したことなどが明らかとなった。同調査結果の概要は次のとおり。



企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均10万4787円(前年度比1.0%増)と、4年連続で10万円台となり、8年連続で過去最高を更新した。そのうち、社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は7万6437円(同1.3%増)、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は2万8350円(同0.2%増)となった。


現金給与総額に対する比率は、福利厚生費全体で17.8%(前年度と同じ)となり、そのうち、法定福利費は13.0%(前年度比0.1ポイント増)、法定外福利費は4.8%(前年度と同じ)である。


法定福利費の増加は、月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(58万7658円)の伸び(前年度比0.7%増)と厚生年金保険料率の改定に伴うものである。なお、法定福利費も過去最高額となっている。また、厚生年金保険は、調査開始以来はじめて4万円を超えた。


法定外福利費は全体では微増となっているが、項目別にみると、「医療・健康」「ライフサポート」「慶弔関係」「文化・体育・レク」「福利厚生代行サービス」が増加し、「住宅関連」「共済会」では減少した。法定外福利費のおよそ半分を占める住宅関連費用の減少を医療・健康やライフサポート費用の伸びが相殺する形となった。

図表:現金給与総額、福利厚生費、退職金の推移

法定福利費と退職金の伸びが目立つ


右図は、1970年度の現金給与総額、法定福利費、法定外福利費、退職金それぞれの額を100としたときの推移を表したものである。法定外福利費は現金給与総額とほぼ同じ伸びを示しているものの、法定福利費と退職金は、現金給与総額の伸びを大幅に上回っており、総額人件費の観点から、企業にとって重要な要素となっていることがわかる。


大企業ほど高いメンタルヘルス対策


なお今回、16年ぶりに費用調査のほかに附帯調査を実施した。調査項目は、企業の住宅施策とメンタルヘルス対策。住宅施策では、今後の社宅施策のあり方を社宅形態(社有・借上単身用、社有・借上世帯用)ごとにたずねたところ、すべての形態において「現状維持」という回答が多かったものの、一部で近年の新卒採用拡大に合わせ単身用社宅を拡大させるという回答もみられた(社有単身用で全体の7.5%)。


企業のメンタルヘルス対策の取り組みについて、企業規模別に分析すると、実施率は大企業ほど高い結果となっているが、500人未満企業では「実施を検討中」とする回答が多い。メンタルヘルス対策の重要性が叫ばれる中で、中小企業においても今後導入が進んでいくものと思われる。



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日本経団連福利厚生費調査は、1955年度から毎年実施し、今回で51回目。半世紀にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる日本において唯一、毎年実施している福利厚生費の調査である。同調査は、法定福利費、法定外福利費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した1人1カ月当たりの平均値(加重平均)を産業別、規模別に算出したものである。回答企業数は637社(附帯調査は623社)。

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大企業ほど、メンタル対策が進んでいるのは、事実だと思う。
知っていてもやらないのではなくて、
実際に何も知らないらしい。

先日、小企業のオーナー一族の人が患者さんと来て、
「被告尋問」のようなまねをしていた。
会社を伸ばすには何が必要か、勘違いしているようで、
自分の給料がどこから出ているかも理解できていないらしい。
小企業では、一人の勘違いの影響が大きい。
大企業なら、二、三年すれば異動にもなるが。

中小企業はこれから経営も厳しくなるし、
人材の枯渇してくるし、
大変だと思う。