企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」
2008.5.3 20:01
このニュースのトピックス：メンタルヘルス
鬱病（うつびょう）や統合失調症など、メンタルヘルス（心の健康）に問題を抱え、１カ月以上休職している社員がいる企業の割合が約６割に上ることが、民間調査機関の労務行政研究所（東京）の調査で分かった。休職者は働き盛りの２０～３０代で増加が目立ち、同研究所は、「中高年を中心に人員が削減される中、若い世代の仕事量が増え、責任も大きくなり、ストレスが強くなっているからでは」と分析している。
調査は１～３月に全国の上場企業など約４１００社を対象に実施し、２５０社から回答を得た。
調査によると、１カ月以上の休職者がいるのは６２・７％。企業規模が大きいほど高率になる傾向があり、従業員１０００人以上の大企業では９割を超えた。
最近３年間でメンタルヘルス不調の社員が「増えている」と回答した企業は、５５・２％だった。世代別（複数回答）では、３０代が５１・９％と最多で、２０代が４１・２％で続いた。
一方、休職者が職場に完全復帰した割合を「９割以上」とした企業は全体の２０・４％。小規模の企業ほど復帰が厳しくなっており、３００人未満の企業の約３割が「全員復帰できなかった」と答えた。
メンタルヘルス対策の実施率は、大企業では１００％近かったが、３００人未満では５７％にとどまった。同研究所は「職場復帰には早期発見、早期治療が大切。相談窓口の設置など支援態勢の充実が求められる」と話している。
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企業規模で比較することは、母集団としての職員が均質ではないから、要因分析は難しい。